放置自転車ビジネスでは、自転車を集めて現金に換えるまでの流れが仕組み化されています。

また、固定費もかからないので、リスクのほとんどない非常に魅力的なビジネスモデルです。このビジネスにパートナーとして参加すれば、さらに大きなメリットがあります。

放置自転車ビジネスのビジネスモデルとパートナー制度について、詳しくお話ししましょう。

儲ける仕組みとパートナー制度

放置自転車ビジネスでは、作業の仕組みのなかに輸出業者を組み込んでしまったことで、集めた自転車をお金に換える流れまでも仕組み化され、さらにトラックも保管場所も従業員も店舗も必要としない、固定費がかからないビジネスモデルが構築できたのです。

自転車を集めることに集中すればお金に換えることができて、さらに固定費がかからないのでリスクがほぼ発生せず、本当に魅力的なビジネスモデルではないかと思います。

しかも、パートナーにはスケールメリットが発生します。

パートナーは地域密着という形でビジネスに取り組んでいます。目黒区なら目黒区担当の人間、新宿区なら新宿区担当の人間というように地域に根ざした人間が、その地区で地域一番店となるように取り組みます。

大手管理会社はもちろん、それなりの規模の管理会社になると、あちこちに管理物件を持っています。チラシをまいて依頼があったとしても自分が対応できる場所よりも距離が遠い場合は、台数が少なければ輸出業者を連れ出すこともできませんので、自分で回収に 向かわなくてはなりません。

しかも、台数が少なければ動くだけでコストがかかってしまいます。そういうときには地場のパートナーに撤去をお願いするのです。地場のパートナーは他の物件の自転車撤去もしているし、1台でも多く集めたいので喜んで対応してくれます。

もちろん輸出業者もそのパートナーが手配し、まとめて撤去してくれる仕組みです。

スケールメリットを生むパートナー制度

このような連携が確立されてきた結果、現在首都圏だけでも1000棟以上管理している大手管理会社からの依頼も一任されるようになりました。

なぜ、そのような経緯になったのかと言うと、いままで積み上げてきた信頼と実績はもちろんですが、このような日本一の撤去集団としてのスケールメリットも、背景として大いに関係あるのです。

この仕組みも自転車を集めればお金に換わるというポイントが明確だからこそ、その延長線上でこのような流れをつくることができたのです。

何もむずかしいことはしていません。依頼を受けても自分で対応できないから、その地区にいるパートナーにお願いしようというだけの話です。もちろん逆もまたしかりなので、お互いがメリットを共有できているのです。

これが、ただの外注にお願いするとなると、認識の違いも出てきますし、仕事のやり方も統一できません。

私たちサイクルストップグループはお互いがパートナーとして、グループ内で統一した対応が可能となりチームとして取り組めるので、依頼者からは安心され、さらに依頼が増えるのです。


「儲ける仕組みが明確なビジネスモデルとパートナー制度」まとめ

作業のすべてが仕組み化された放置自転車ビジネスは、パートナー制度によるスケールメリットも得られる。